家を売る

親が認知症になると実家を売れない？今からできる3つの備え

更新 2026年10月12日書いた人：飯田（編集方針）

この記事のポイント

「いずれ実家は売ればいい」と考えている人は多いかもしれません。ところが、親が認知症などで判断ができなくなると、親名義の家は、子どもでも自由に売れなくなることがあります。この記事では、親の家について、親が元気なうちに考えておきたいことを整理します。

なぜ、親の家を売れなくなるのか

家を売るには、持ち主である親本人が、契約の内容を理解して判断する必要があります。子どもであっても、親の代わりに勝手に売ることはできません。そのため、親が判断できない状態になると、家を売る・貸す・リフォームするといったことが進められなくなります。これを「資産凍結」と呼ぶこともあります。

よくあるケース

親が施設に入ることになり、空いた実家を売って費用にあてたいのに、親が判断できず売却の手続きが進められない。

親が判断できなくなったあとに財産を管理するには、家庭裁判所に申し立てて、成年後見人を選んでもらう方法があります。ただし、民法では、成年後見人が本人の住まいを売るには、家庭裁判所の許可が必要とされています。手続きに時間がかかり、家族の希望どおりに売れるとは限りません。

家族信託は、親が元気なうちに、家などの財産の管理を子どもに任せておくしくみです。信託契約を結んでおけば、将来、親が判断できなくなっても、任された子どもが家の売却などを進められます。

家族信託のいいところ

気をつけたいこと

家族信託は、内容によって必要な手続きや費用が変わります。まずは無料の相談で、家族の状況に合うかどうかを確かめるのがおすすめです。

株式会社こころのカンパニー

親が認知症になって自宅を売れなくなる「資産凍結」にそなえる、家族信託の手続きを支援するサービス。初回相談は無料で、契約後は管理用のアプリも使える。

親の家を、将来売ったり貸したりできるようにしておきたい

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親が亡くなって実家を相続し、空き家になった家を売る場合は、条件を満たすと、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります（相続人が3人以上の場合は2,000万円まで）。

売る期限があるので、相続した家をどうするかは早めに決めましょう。家を売るときの税金のポイントは、家を売るときの税金の落とし穴でまとめています。

Q親が認知症と診断されたら、もう家は売れませんか？

A診断されたかどうかではなく、契約の内容を理解して判断できるかが問題になります。判断ができなくなると、成年後見などの手続きが必要になります。早めに家族で話し合っておきましょう。

Q家族信託は、どこに相談すればいいですか？

A家族信託を扱う専門家や、手続きを支援するサービスに相談できます。信託の内容によって、弁護士や司法書士の費用もかかるので、総額を確認してから決めましょう。

記事の内容は更新日時点の一般的な情報です。税金や手続きの条件は、個別の事情や時期によって変わります。最新の内容は国税庁・自治体などの公的機関や、各サービスの公式サイトでご確認ください。税金の判断に迷うときは、税務署や税理士に相談しましょう。