家を売ると税金はかかるの？かかる税金・かからない場合をやさしく解説

「家を売ったら、税金でたくさん持っていかれるのでは？」と心配する人は多いですが、 家を売ったら必ず大きな税金がかかる、というわけではありません。 この記事では、家を売るときにかかる税金の種類と、税金がかからないケースを、はじめての人向けにやさしく説明します。

家を売るときにかかる税金は3種類

印紙税と登録免許税は、それほど大きな金額にはならないことがほとんどです。 大きくなる可能性があるのは、利益が出たときにかかる所得税・住民税です。

「利益」ってどうやって決まるの？

ここでいう利益は、売った金額そのものではありません。 売った金額から、買ったときの金額（建物は古くなった分を差し引く）と、売るためにかかった費用（仲介手数料など）を引いた残りです。

家は、買ったときより安く売れることも多いので、利益が出ずに、所得税・住民税がかからないケースも少なくありません。 反対に、土地の値段が上がった地域や、昔に安く買った家では、利益が出ることがあります。

持っていた期間で、税率が変わる

利益が出たときの税率は、家を持っていた期間で変わります。

このほかに、所得税の2.1%の復興特別所得税がかかります。期間は、売った年の1月1日時点で数えます。

短い期間で売ると、税率がおよそ2倍になるので注意しましょう。

住んでいた家なら「3,000万円」まで税金がかからない特例

自分が住んでいる家（または住まなくなってから一定の期間内の家）を売ったときは、条件を満たせば、 利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。 つまり、利益が3,000万円以下なら、所得税・住民税が0円になることもあります。

ただし、この特例を使うには、税金が0円になっても確定申告が必要です。 また、住まなくなってから売るまでの期限や、親子・夫婦に売る場合は使えないなどの条件があります。 くわしくは家を売るときの税金の落とし穴でまとめています。

税金のほかにもかかるお金

家を売るときは、税金のほかにも次のようなお金がかかります。

• 不動産会社に払う仲介手数料
• 住宅ローンが残っていれば、その残りの返済
• 引越しの費用

売った金額から、これらを引いたものが、実際に手元に残るお金です。 いくら残るかは、ハウスシラベの手取り計算ツールで目安を計算できます。